Trang tin tức về Nhật Bản - 日本の将来を担う人材へ=東京大公共政策大学院副院長・伊藤隆敏
  • 日本の将来を担う人材へ=東京大公共政策大学院副院長・伊藤隆敏

    新年度が始まり、東大公共政策大学院の新入生にガイダンスなどで話をする機会が多い。その中で必ず強 調するのは、日本経済と自分自身の将来を見据えて、いま何をするべきかをよく考えてほしいという点である。  今年は、日本が国内総生産(GDP)で中国に世界第2位の座を明け渡す年である。いまのままの成長率では、米中との格差はどんどん開き、早晩、世 界第3位の地位も危なくなるかもしれない。
     しかも日本の人口は減少に転じて、回復の見通しはない。20歳から65歳までの労働人口はより急速に減少する。よほどの技術革新や移民政策の変更 がなければ、日本経済は収縮して衰退していく。
     私も含めた団塊世代が年金生活者になれば、年金を支えるのは気の毒なことに新入生の世代である。政府債務残高はGDPの約2倍にも上るが、このツ ケが回るのは、今年の新入生や新社会人が働き盛りになるころだ。
     日本経済が縮んでいくとすると、経済のグローバル化の果実を取り込めるような体制を構築しなければならない。日本の大企業はすでに、販路を海外に 切り開くのみならず、海外に投資して、海外で生産している。これからますます海外依存は高まるだろう。
     若い世代もグローバル化に対応した人的資本(将来にわたり役に立つ能力、技能)を身につけるしかない。堪能な英語力は最低条件。企業の海外支店や 工場で外国人従業員を使いこなす技量が求められる。官僚も国益をかけた国際交渉に臨まなければならない。
     英語を駆使し、自分に有利な方向に議論を運ぶ高度な交渉技術が重要だ。日本の大学(院)教育でも英語で会議運営や企業経営ができるような人的資本 を育てていきたい。

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    毎日新聞 2010年4月8日 東京朝刊